ここで紹介する事例は、「住まい環境整備モデル事業」「スマートウェルネス住宅推進等モデル事業(平成30年度に終了)」で選定されたものです。
各事例は、事例概要や評価概要のほか、本事業で提案された取組みを実施したことによる効果や振り返りによる検証を行った「フォローアップ調査」を記載しています。なお、フォローアップ調査は事業が完了し、検証調査が終了したものから順次追加しています。
2023年度
社会福祉法人慈惠会
昭和50年代に供給された多床室型の特別養護老人ホームは、設備の老朽化や、多床室型からユニット型への制度の移行により、建物の不良資産化が課題となっている。 一方、高齢夫婦世帯が認知症や身体機能の低下により介護が必要になった際、引き続き、夫婦が一・・・
2022年度
大阪府住宅供給公社
対象地域は、高度経済成長期に開発された大規模団地であり、少子高齢化などの課題が顕在化し、オールドタウン化が進行している。対象団地は建替えせず、長期有効活用団地として位置づけられ、ソフト面を中心とした団地の再生・活性化が求められている。・・・
2022年度
一般社団法人umau.
母子家庭の貧困は、経済的課題だけでなく、選択肢の少なさ、人脈の少なさ、コミュニケーション能力の不足など、貧困状態に陥る原因が存在することが課題である。 本提案では、母子家庭の親に対し、生活向上のための頑張りを支援するだけでなく、今のま・・・
2022年度
都市緑地株式会社
我が国における高齢者の住まいは、本人の身体状態と支払い費用によって住まいが決められる場合も多く、「生きがい」の視点が不足している。障害者の就労についても、就労意欲の継続のために「生きがい」が必要である。一方、地域においては、交流が希薄化し・・・
2022年度
特定非営利活動法人コレクティブ
在宅介護においては、看取りのプロセス、自立から要介護へのプロセス、子ども、障害者、外国人との境界の3つの断絶がある。本提案では、これら課題解決を担う多世代型の仕組み、「地域ケアステーション」の整備に向けた基本計画の検討、需要等の調査を行う・・・
2022年度
株式会社ケア・フレンズ
地方圏においては、シェアハウスと単身住宅の家賃の開きが小さく、シェアハウス居住による経済的なメリットは少ない。しかし、多世代との関わりや地域コミュニティを求めている高齢者は多く、生活支援の仕組みが付帯されれば、多世代交流型の高齢者向けシェ・・・
2022年度
株式会社こたつ生活介護
全国の60歳以上の人の約9割、大都市部でも8割弱が持家に居住しており、今後、持家に住む単身高齢者の増加が予想される。持家を家族や親族に託すことのできない単身高齢者が何も対策ができないまま健康寿命を迎えると、空き家が発生する可能性が高くなる。・・・
2022年度
公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構
事業対象地は全国と比べて高齢化率が高く、今後も高齢化率の上昇や高齢者のみの世帯の増加が続くことが見込まれる。しかし、未だ健康寿命と平均寿命の間には約10年の開きがある。 提案者は、認知機能に問題がない高齢の身体的弱者が、健康寿命が尽きたあ・・・
2021年度
株式会社ケアメイト
都心部では高齢者数がより一層増加するが 、 賃貸住宅居住者の割合が高いこと等から、地域におけるつながりが希薄化し、高齢者や子育て世帯が孤独や孤立 に陥る問題が生じている 。 本提案は、東京都市部(城南エリア)において、「保育拠点」、「在宅ケ・・・
2021年度
株式会社イチイ
不動産業者にとって古く安い賃貸住宅はビジネス上のメリットが少なく、放置されがちだが、これらストックを活用し、入居者の安否確認できる仕組みを講じることで、 住宅確保が困難な高齢者の住まいの選択肢 は 広がる 。 提案者は、東京都西東京市におい・・・
2021年度
公益財団法人神戸学生青年センター
DV 等を受けている女性、児童養護施設を出た女性、シングルマザー、高齢女性、コロナ禍で経済的困難を抱える学生・留学生 の多くは所持金が少なく、保証人もなく住居取得が困難である場合が多い 。本提案の対象地(神戸市灘区)では、こうした 対象者の住宅・・・
2021年度
株式会社 QOLサービス
介護従事者・財源不足、独居世帯や老々世帯の増加等の問題が深刻化する中で 、住み慣れた地域の自宅で継続的に生活するためには、限りある人材や財源を効率的かつ比較的安価で利用できること等、ケアニーズを解決できる対応方策の検討が課題である。 本・・・
2021年度
一般財団法人なないろ未来財団
子育て世帯、特にひとり親世帯 の貧困は全国的な課題であり、対象地域でも例外でない。ひとり親世帯への支援は「住まい」を含めた支援の重要性が指摘されている。 本提案は、対象地域で多様な地域コミュニティの醸成、居場所形成等に取り組む提案者が、・・・
2021年度
特定非営利活動法人ライフサポートセンターHAPPY
詐欺被害、終末期の看取りの不在、孤独死等、高齢期は不安が尽きず、特に既存制度や仕組みをうまく活用できない者や、社会的に弱い立場に立たされる女性の悩みは大きい。しかし、「終活」を支援するサービスが少ないのが実情である。 本提案は、独り暮ら・・・
2020年度
株式会社いろ葉
介護や医療の問題は、身体的な課題だけでなく、生活を取り巻く、環境や教育、空き家など、地域の課題とも密接に関係しており、介護や医療だけでは解決しない現状がある。 本提案では、鹿児島県南九州市等で、地域に根差した介護事業を長年展開してきた事・・・
2020年度
一般財団法人西栗倉むらまるごと研究所
岡山県北部の中山間かつ多雪地域に所在する地域に位置する西粟倉村では、近年森林と起業分野での実績があがり、ここ十数年来、子育て世帯を中心とした若年層の移住者が増加している。 一方で、賃貸住宅は圧倒的に不足しているだけでなく、移住者の住まい・・・
2020年度
今野不動産株式会社
東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた仙台市荒浜地区では、災害危険区域に指定されて全世帯が地区外に移転し、コミュニティ活動の停滞が課題となっている。一方で、近年、子育て世代の交流の場、就労の場づくりが必要とされている。 本提案は、旧荒・・・
2019年度
株式会社ミサワホーム総合研究所
高齢化が進行する住宅地においては、公共交通の廃止や高齢者の免許返納により、交通困難者が増加することが課題となり、この対応策としてオンデマンドバス運行の取り組みが行われ始めている。 本調査は、郊外住宅地の居住者に対し、住み慣れた地域におけ・・・
2019年度
株式会社 石弥
大仙市においては、若者の人口流出や高齢化による担い手不足により、現役の介護士や看護師の負担が大きく、その家族の生活にも影響がでている。 本提案は、高齢者を支える担い手が家族との日常生活に不安なく、継続的に働きやすい住宅等の整備に併せ、居・・・
2019年度
株式会社あんど
少子高齢社会が進むなか、慢性的な介護職員不足が深刻化している現状を踏まえ、高齢者の見守りや孤立を防ぐため、地域での支えあいによる取り組みが急務である。 本提案は、地域コミュニティのなかで、住民に安心・安全を提供できる拠点となる施設の設置・・・
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