事業概要｜人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

■事業の目的

人生100年時代を迎える現代において、高齢期の長期化を支える住まい・環境や多様な世帯が地域で暮らせる住まい・環境の整備等が求められています。このため、地域特性やライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応した、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備促進を目的としています。

（説明動画はこちら）

■事業タイプと要件

住まい環境整備モデル事業には次の種類があります。住宅や施設の整備等を伴う提案は「（1）課題設定型」または「（2）事業者提案型」、事業化に向けた検討段階で調査・検討等を行う提案は「（3）事業育成型」が対象となります。各事業タイプには、下表のとおり個別要件と共通要件があります。

なお、令和3年度から、新型コロナの影響等による生活困窮等に対応するため、空き家等の改修による住まいの提供と、見守りや自立支援を併せて実施しようとする取組への支援を行う「支援付き住宅型」（(旧)特定課題対応型）が追加されました。また、令和5年度からは「子育て住宅型」と「子育て公営住宅型」が新たに設けられました。

事業タイプ	事業テーマ	個別要件	共通要件
（1）課題設定型	①子育て世帯向け住宅の整備 ②多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点の整備 ③効果的に見守る高齢者向け住宅の整備 ④長く健康に暮らせる高齢者住宅の整備 ⑤早めの住み替えやリフォームに関する相談機能の整備 ⑥住宅団地の再生につながる地域の居住継続機能の整備	原則、住宅や施設の建設、取得又は改修（住宅等の整備）を実施すること	以下の全ての要件を満たすこと〇高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する住まいづくり・まちづくりの推進上効果を高めるための情報公開を行うものであること〇新たな技術やシステムの導入又は多様な世帯の互助や交流の促進に資するものであること〇応募年度内に事業に着手するものであること〇応募年度内で初めての提案であること
（2）事業者提案型	上記以外で提案者が独自に提案	原則、住宅や施設の建設、取得又は改修（住宅等の整備）を実施すること
（3）事業育成型	―	事業実施期間は最大3年間を原則として、当該事業完了後、速やかに（1）課題設定型又は（2）事業者提案型として提案すること
（4）支援付き住宅型	令和３年度より、新型コロナの影響による生活困窮等に対応するため「支援付き住宅型」が加わりました。支援付き住宅型は（1）課題設定型、（2）事業者提案型、（3）事業育成型とは要件や審査方法等が異なりますので、ご注意ください。
（5）子育て住宅型	令和５年度より、子育て世帯に住環境を提供するため「子育て住宅型」が加わりました。子育て住宅型は（1）課題設定型、（2）事業者提案型、（3）事業育成型とは要件や審査方法等が異なりますので、ご注意ください。
（6）子育て公営住宅型	令和５年度より、公営住宅での子育て世帯向け住宅整備を支援するため「子育て公営住宅型」が加わりました。子育て公営住宅型は（1）課題設定型、（2）事業者提案型、（3）事業育成型とは要件や審査方法等が異なりますので、ご注意ください。

※課題設定型・事業者提案型・事業育成型の詳細は、募集要領 PDF でご確認ください。
※支援付き住宅型・子育て住宅型・子育て公営住宅型の詳細は、こちらのページでご確認ください。

■補助対象・補助率

補助対象は、「調査設計計画費」「住宅等の整備費」「技術の検証費」「情報提供・普及に要する費用」となります。
補助率は建設・取得に要する費用が1/10となりますが、それ以外の費用は2/3となります。
　1案件あたりの補助上限額は、課題設定型及び事業者提案型は3億円、事業育成型は500万円となっています。

補助対象		補助率	上限
調査設計計画費		2/3	―	1案件あたりの補助上限額： (1)課題設定型 3億円/案件 (2)事業者提案型 3億円/案件 (3)事業育成型 500万円/案件
住宅等の整備費	建設・取得	1/10	住宅：200万円/戸施設：2,000万円/施設
住宅等の整備費	改修	2/3	住宅：300万円/戸施設：3,000万円/施設
技術の検証費		2/3	―
情報提供・普及に要する費用		2/3	―

■提案者

提案者は以下を行っている者であれば、法人格を有する必要はありません。地方公共団体も提案できます。

住宅・施設の建築主や管理者
生活支援サービス等を提供する者
高齢者等が安心して健康に暮らすための先導的な技術を導入する者　など

■事業の目的

■事業タイプと要件

■補助対象・補助率

■提案者

■スマートウェルネス住宅等推進事業