不良資産化した不動産活用（旧・特別養護老人ホーム）シェアハウス運営モデルの構築

昭和50年代に供給された多床室型の特別養護老人ホームは、設備の老朽化や、多床室型からユニット型への制度の移行により、建物の不良資産化が課題となっている。
一方、高齢夫婦世帯が認知症や身体機能の低下により介護が必要になった際、引き続き、夫婦が一緒に安心して暮らせる住まいの確保が課題となっている。
本提案は、社会福祉法人が保有する、旧特別養護老人ホーム（多床室）を活用し、介護を必要とする高齢世帯が安心して居住できる複合的な支援付きシェアハウスの構築を目指す。
本事業では、家賃低廉化を実現するシェアハウス運営モデルの構築、介護夫婦世帯のシェアハウスモデルの有効性の検証、人的支援とITを組み合わせた複合支援体制の検証を行う。
 

概要資料（PDF）

物理的に老朽化が進み、ニーズに合わなくなった介護施設の活用は、全国的に課題であり、高齢者の在宅生活の課題対応に資する施設の再生・再活用の提案は、意欲的な取り組みとして評価できる。
また、施設運営が主であった社会福祉法人が居住支援法人を取得し、福祉的な立場から地域の居住問題に関わるアプローチもモデル性があるといえる。
改修技術や新たなセンサー等の導入により、施設を住宅として活用する取組みも実験的であり、検証結果を期待したい。特に提供する住まいの設計については、福祉施設でなく、住宅らしさを確保する視点を重視して検討を進めて欲しい。