地方圏における住宅確保要配慮者に向けたシェアハウス運営モデルの構築

　地方圏においては、シェアハウスと単身住宅の家賃の開きが小さく、シェアハウス居住による経済的なメリットは少ない。しかし、多世代との関わりや地域コミュニティを求めている高齢者は多く、生活支援の仕組みが付帯されれば、多世代交流型の高齢者向けシェアハウスが成立する可能性がある。

　本提案では、地方圏における多世代交流型の高齢者向けシェアハウスの事業モデルを構築すべく、対象物件の現居住者や入居希望者等との意見交換会を実施して事業ニーズを把握しながら、損益分岐の試算、高齢者向けの住宅仕様変更の検討、人感センサー等を利用した見守りの検討、住宅確保要配慮者向けの契約モデルの構築について検証を行う。

　県内で実績を有する事業主体が、生活支援型のシェアハウスを契約形態も含めて試行することは、地方圏における居住支援法人のビジネスモデルの構築に資するものであり、意義が認められる。

　近年、多世代型のシェアハウスは日本全国に事例がつくられており、本事業を実施するにあたっては、それらの事例の得失（メリットやデメリット）を参照されたい。特に居住者間の生活支援の仕組みについては、双方にとって利益になるような工夫が望まれる。