「誰もが安心して過ごせる住まい」事業

　コロナ禍において、ひとり親世帯や子育て家庭の貧困度はひっ迫し、ステイホーム等生活様式の変化によるＤＶの増加、児童虐待被害の増加が全国で問題となっている。
　本提案は、対象地域で居住支援を実施する団体が、成年後見人が管理する持ち家を家庭裁判所の許可を得て活用し、生活困窮者やＤＶ被害者等の緊急避難機能に併せ、子ども食堂や子育て支援の居場所等の「共同リビング」を整備し、親子世帯が安心して生活を立て直し、再スタートするための住まいを確保するものである。
　また、当該施設利用者の実態やニーズ調査を行い、今後の支援事業の展開、伴走支援付きの多機能型シェルターのあり方を検証し、情報発信する。

概要資料（PDF）

　生活困窮者やDV等の被害者の緊急避難場所等拠点の確保は、社会的に必要性が高まっている。成年後見人が管理する、個人保有の空き家を活用することは、特定空き家発生の抑制、公的支援を補完して緊急避難場所の確保に資するため、今後、同様なモデルを増やすことが期待される。
　同じ建物内に緊急避難場所と地域との接点になる共同リビングが計画されるが、動線の区分や、運用面・ソフト支援面の工夫、他のシェルターとの連携等が施され、提案者のこれまでの居住支援のノウハウが生かされた提案である。