「地域での働く日常」を共創する地域交流施設の整備事業

　高齢社会に対する医療・介護の担い手が不足する実情を踏まえ、これまでの介護・医療制度を中心とした枠組みでなく、高齢者本人の主体性や意欲を引き出し、生き甲斐、やりがい、介護予防に繋げる環境づくりが課題である。
　本提案は、人口10万人以上の都市でも特に高齢化率が高い当該地域を対象に、高齢者や障害者、地域住民が自分たちの仕事や役割を見つけ、参加できるための仕組みを構築する。「地域で働く日常」空間の整備を目的とした総合窓口の整備、病院の既存建築物を改修した地域交流施設（放課後等デイサービス、就労移行支援等）を整備する。その取組を技術検証し、新たな働き方を通じた社会参加の機会の効果を評価し、今後の高齢者等の生き甲斐・社会参加を促すためのモデルを構築する。

概要資料（PDF）

　地域の介護予防支援事業等に携わる医療法人が中心とした提案で、事業実効性が見込め、高齢社会に対する社会実験としての価値もある提案として評価できる。
　一方、地域交流施設を通じた多様な主体が交流できる仕掛けづくりは良いが、「放課後等デイサービス」について、障害児の“教育”という表現には疑問がある。「放課後等デイサービス」は、障害児の“福祉の支援”であるという児童福祉法の趣旨を十分理解し、事業実施の際はこの点に十分な配慮が求められる。