共生の町づくりに向けて、知的障害者の「終の棲家」をつくる提案

　障害者の地域移行が進むが、医療ケアが必要な知的障害者を受け入れるグループホームはほとんどない。またグループホームにおいても、入所者の加齢に伴い、認知症の発症や医療ケアの発生により、住まいから施設や病院への転居を余儀なくされている。
　本提案は、障害を持つ子どもの親が中心となる団体が代表提案者になり、重度な知的障害者が地域で住み続けるため、在宅での医療対応や、看取りを選択できる知的障害者のグループホームを整備する。本事業を通じて、重度・重複障害者も受入可能な「終の棲家」の居住モデルの構築、新しい支援モデルの構築を重視する。

概要資料（PDF）

　重度な障害を持ち医療ケアを必要とする障害者が、地域で暮らすための住まいやサービスの構築は喫緊の課題であり、本課題に取り組む提案は評価できる。
　一方、障害者への医療ケアは本来、地域の支援体制で確保すべきであり、本提案のサービス事業所とセットになった住まいの形式は、最良策とは言い難い。また、障害者と親が一緒に住むニーズはあるが、障害者の自立支援を考えると様々な議論があることも否めない。
　しかしながら、地域で重度障害者が住むための制度や支援体制が十分に整えられていない実情、さらに医療機関も重度障害者に対して十分に対応できていない実情を踏まえると、本提案は、障害者の住まいの課題解決に向けたひとつの解決策として評価に値する。
　本提案は、重度・重複障害者が地域で暮らす体制づくりのための足掛かりであるため、本提案事業の実施と併せ、地域の支援体制を構築し、障害者の地域居住の支援体制モデルを展開して欲しい。