健康寿命延伸を実現する自立支援と共生型コミュニティの拠点づくり

　東日本大震災被災地である当該地域では、住まいの再建が進むが、高齢者、障害者、子育て世帯等が安心して暮らせる住環境の整備が課題である。市内の要介護者の寝たきりの方の割合は高く、介護予防・重度化予防も踏まえた在宅支援、障害者の就労支援機能、情報提供の機会の拡充が求められる。
　本提案は、市街地中心部に立地する病院施設を改修し、要介護認定者の重度化予防のためのリハビリ施設、医療依存度の高い居住者の住宅、障害者の就労・情報提供の場、さらに子育て世帯、障害者、高齢者等が集える場で構成する、自立支援・共生型コミュニティ 拠点を整備する。
　要介護者の重度化予防化については、代表提案者の改善介護の実績を踏まえ、介護度重度と医療依存度の高い者の改善、在宅等への転居させるハブ機能の構築を重視する。

概要資料（PDF）

　町中の利便が良い立地の病院施設を改修した多世代に開かれた住まい・拠点整備の提案は、地元自治体と連携し、事業実効性の観点から評価できる。
　一方、障害者の就労支援施設や多世代交流拠点等の各機能が、地域に開かれ有効に機能していくためには、仕組みや空間計画に工夫の余地がみられる。地域ニーズのみに即した検討だけでなく、関連制度の動向や事例等を参考にしながら、先導性の高い拠点整備を実施してほしい。
　重度要介護改善の取組についての様々な研究や知見等、これまでの実績を踏まえた総体的な展開を期待したい。