就労支援つき母子家庭専用住宅事業

　ひとり親家庭のうち、母子家庭は、経済的に厳しく、暮らしを支える住まいの確保が課題である。
　本提案では、郊外や地方部の集合住宅の空き住戸群を活用し、母子世帯が安心して暮らせる住まいを改修整備し、職業訓練、子育ての知識、生活のスキル等の取得を促す仕組みを入れ、母子家庭の自立した生活を支援する。また、事業採算性や防犯面で課題となりがちな母子家庭専用の賃貸住宅を単体で整備するのでなく、一般賃貸住宅と組み合わせた整備等を行うことで、それらの課題解決を図る。
　本モデル事業で得たノウハウは、居住支援団体等に情報提供することで、母子賃貸住宅の供給の促進に役立てる。

概要資料（PDF）

　ひとり親世帯、特に母子世帯への住まいの確保や就労支援は、社会的に急務な課題であり、また地域の未利用なストックを活用する観点からも意義がある提案として評価できる。
　本提案で検討する賃貸住宅のモデル（母子賃貸住宅と一般賃貸住宅のセットでの供給による事業収益性の確保等）については、その有効性について検証してほしい 。