単身高齢者と外国人介護士が支えあって暮らすシェアハウス

　大阪市は単身高齢者の割合や借家率が高く、中でも本事業を実施する住吉区は特に空き家率が高い。その一方で、生産年齢人口の比率は低い。本提案は、築60年近い文化住宅（賃貸住宅）を、単身高齢者と外国人介護士が共生するシェアハウスと、地域交流拠点に改修するものである。
　本提案を通し、「少子高齢化時代における高齢者と外国人の安心居住と新たな共助共生のあり方」、「地域における共同住宅の新しいあり方」、「空き家の利活用による地域活性化のあり方」を解決するモデルケースとして示すことを目的としている。

概要資料（PDF）

　経済連携協定 EPA により外国人介護者が急増する中で、外国人居住者へのコミュニティ定着を図る意義の高い試みであり、また地域の防災的観点等への効果も期待できる取り組みである。
　一方で、単身高齢者と外国人介護士が同じ空間に居住することによる運営上のマネジメントや単身高齢者の様態の変化に伴う対応等については、さらなる創意工夫が求められ、状況に応じて検証を実施する必要がある。