共生型多機能リハビリケアセンター 創設事業

　高齢社会を取り巻く現状は、年齢による制度の分断、継続的なケアが受けられない地域の増大、緊急時に発生した介護ニーズへの対応の困難、要支援・健常者交流の減少等、様々な問題・課題が発生している。
　本提案は、多分野にわたる介護事業を展開する事業者が、要介護者が急増すると想定される地域の中心部で、介護相談センター、共生型リハビリ特化型デイ、共生ハウス（年齢を問わず入居できる住居）、ホスピス等の多機能で構成される拠点を新設するものである。多様な機能を提供することで、共生型社会の構築を目指す。

概要資料（PDF）

　今後高齢化に伴い重層的に様々な問題が生じる可能性のある地域に、拠点性の高い複合施設の整備、地域密着型サービス及びホスピス住宅の組み合わせ等の創意工夫は評価できる。
　一方、地域に開かれた施設運営をどう担保するのか、提供機能と地域ニーズとのマッチング、地方都市におけるタワー型施設の意義等については十分に検証しながら実施する必要がある。
なお、条件で示す内容について、再度検討し、計画に反映することが求められる。
　【条件】施設整備について、華美・過大とならないよう適切な補助対象を精査すること。