竹山団地における遊休資産活用型・産官学民連携による「健康・つながり・まち」づくり

　対象地域は、供用開始から50年が経過する郊外住宅団地で、高齢化率が45％と区内で最も高く、高齢者の介護予防・健康増進、コミュニティの活性化等が課題である。また、団地センター地区では銀行や商店等が撤退し、生活利便の低下、来街者の減少等が起きている。

　本提案は、センター地区の空き店舗等を改修し、介護予防と参加型の健康スタジオ、多世代のつながりづくりの拠点施設として整備する。また、施設の運営にあたり、介護事業者による運動プログラムの作成、大学生や地域住民によるスタッフ参加等、地域ぐるみで高齢者の健康指標改善とコミュニティの活性化を図り、事業効果の検証を行う。

概要資料（PDF）

　団地管理主体である住宅供給公社と地元大学が連携し、様々な取り組みを総合的に展開する提案内容は、地域活性化、団地再生の提案として評価できる。

　一方、施設運営を大学の部活や学生と連携する提案だが、持続的な施設運営を遂行するためには、提案者と大学がどのような連携体制を組むのか等、中長期的視点を見据えた提案内容を詰めることが望まれる。